2007-05-15 第166回国会 衆議院 安全保障委員会 第9号
例えばゼネラル・マッカーサーが一九五一年でしたか、たしかアメリカ軍事秘密小委員会で日本に対する、いわゆる戦争、いろいろな話を、あれはラージリー・ディクテーティッド・バイ・セキュリティー、彼らの戦争は主に自衛のための戦争だったとゼネラル・マッカーサーのアメリカ軍事小委員会の、たしか秘密委員会だったと思いますが、あれは全く出ず、残って、五十年後に出たというので、開示になりましたけれども、その間出ませんでしたから
例えばゼネラル・マッカーサーが一九五一年でしたか、たしかアメリカ軍事秘密小委員会で日本に対する、いわゆる戦争、いろいろな話を、あれはラージリー・ディクテーティッド・バイ・セキュリティー、彼らの戦争は主に自衛のための戦争だったとゼネラル・マッカーサーのアメリカ軍事小委員会の、たしか秘密委員会だったと思いますが、あれは全く出ず、残って、五十年後に出たというので、開示になりましたけれども、その間出ませんでしたから
例えばアメリカの軍事小委員会だったら、こういう安全保障案件あるいは秘密がかかわる部分については、国会議員に対して守秘義務を課して秘密会をやるということもあります。私は、そうしたこともこれから考えなければいけない時期に来ているんだと思います。
ゼア・パーパス・ゼアフォー・イン・ゴーイング・ツー・ウオー・イズ・ラージリー・ディクテーテッド・バイ・セキュリティー、それがマッカーサーが上院外交軍事小委員会で証言した話でありまして、基本的には、要約すれば、彼らの戦争に入っていったパーパス、目的は、自衛のための部分が大きかったという表現になろうかと存じます。
○古堅委員 五月六日開かれた米上院歳出委員会軍事小委員会の公聴会で、プルアー太平洋軍司令官は、アジア太平洋地域の安全と安定に影響を与える最重要政策の一つとして、東南アジア諸国の金融危機から来る国内不安を挙げ、米軍がそれらに関与していくことが長期的に見れば米国の戦略的利益につながると指摘して、軍事的視点から見ると、軍事教育訓練計画、特にインドネシア、タイ、マレーシア、フィリピンに対する軍事教育訓練計画
実は、去る六日と七日に米議会の上院歳出委員会軍事小委員会でプルアーというアメリカ太平洋軍司令官が公聴会で謹言に立っております。ここで述べられている問題は、アジアの金融危機に対する対応の問題ということを取り上げて、東アジアの深刻な金融危機はこの地域における安全保障と安定に重要なかかわりを持つということが指摘され、インドネシアなんかの問題等々が取り上げられております。
オタワ宣言では、東西関係における経済政策を政治、安全保障上の目的と整合させること及び対ソ貿易規制に関する現行制度を改善させるために協議することが一般的な方針として合意されたわけでございますけれども、委員御指摘のように、軍事小委員会設置というような具体的な提案が米国を含めていずれの国からもなされたということはございません。
○渡辺（幸）政府委員 ただいま申しましたように、軍事小委員会という具体的な提案はオタワ・サミットでは行われておりません。
外務大臣は、この委員会のときには、当時は知らないという御答弁だったのですが、この議会で幾つか取り上げました証言、きょうは二つ指摘したいのですが、八四年二月一日のアメリカの上院軍事委員会公聴会におけるワインバーガー国防長官の証言、四月二十一日の下院歳出委軍事小委員会公聴会でのワインバーガー国防長官の証言について、その後事実関係を確認されたのか、照会されたのか、まずお聞きしたいと思うのです。
これはやはりアメリカの議会ですが、四月二十一日のアメリカの下院の歳出委軍事小委員会の公聴会でワインバーガー長官が行った証言が七月になってから公表されているのですね。 それを見ますと、現在やっている核実験の中に五種類あるのだ、五種類挙げて、その中には核抑止の新しいシステム、すなわち戦略防衛構想、ＳＤＩに基礎を置くものが含まれているのだということを明確に言明しているのですよ。
アメリカの太平洋軍事小委員会での公表された分とか、その他フィリピン側からも、これからも日本に関する面については、我々も重大な関心を持っておりますから情報を得たいと思っております。まだフィリピン政府より、具体的な正式な要請を我々は受けておりません。もちろん、受けた場合は全面的に協力したいと考えております。
さて、それでは右の方、米下院歳出委員会軍事小委員会に回答した国防総省のトマホーク配備計画、この計画は日本の新聞にも出されました。議事録を私は全部ここに持っておりますが、私、わざわざこれは別のところの所載のものを載せたのですけれども、なぜかというと、原文ですと戦艦とか駆逐艦とかこういうのが英語の頭で書いておりますから御理解いただきにくいので、解説のついているものを実は差し上げたわけであります。
もう一つ、先月の米下院歳出委員会軍事小委員会の公聴会の記録によりますと、八三年にロサンゼルス級攻撃型原潜六隻が核トマホークを配備する能力を既に備えたとなっておるわけでございますが、その六隻の中にサンフランシスコが入っているようであります。
特に今日のようにアメリカの八五年会計年度の国防報告あるいはアメリカの下院歳出委員会軍事小委員会の公聴会記録、あるいは民間の政策研究協会のデータ等々からいって、核の脅威、三原則は侵されるという不安をみんなが持っているこの時期に、当然、例えば原水禁世界大会が開かれているこのときに、政府としては一歩進んで、私は、さっきの部分というのは、政府の見解としては半歩、一歩進んだというふうに理解するのですけれども、
七月五日に公表されましたアメリカの下院の歳出委員会軍事小委員会の公聴会記録によりますと、既に一九八三年度、これは八二年の十月から八三年の九月でありますが、この年度において戦艦一隻が核付トマホークを装備していることになっています。ところが、八三年度にはアメリカの戦艦はニュージャージー一隻しかありません。
○政府委員（栗山尚一君） 御指摘の新聞報道はアメリカの国防省が下院の軍事小委員会の公聴会に出しました資料でございますが、私どもの方で確認いたしましたところによりますと、この新聞に載っております表はアメリカの国防省が現在持っております各種艦船への核弾頭付トマホーク装備能力を付与する艦艇のクラス及びその隻数を年次別に表示したものである、こういうことでございまして、従来からも申し上げておるところでございますが
○栗山政府委員 御指摘の新聞に報じられました、いわゆる核つきトマホークの装備艦船の数という表につきましては、これは私どもの方で調べましたところでは、新聞にも一応そのとおりには出ておりますが、米下院の軍事小委員会の公聴会の記録であるということでございまして、ここに掲げられております表は、現実に核弾頭つきのトマホークを装備する艦船ではなくて、そのようなトマホークを装備する能力のある艦船を年度別、クラス別
○近江委員 この七月五日に公表されました米下院歳出委員会軍事小委員会での公聴会記録によりますと、年度別核つきトマホークの装備艦船の数も示されておるわけですが、八三年度に戦艦一隻に配備というふうになっておるわけでございますが、これは現在の米軍の状況から見ますと、戦艦ニュージャージーにいわゆる核つきトマホークが既に配備されているということを示しておるのじゃないか、このように言われておるわけですが、これは
七月五日公表された米下院歳出委員会軍事小委員会の公聴会の記録によりましても、年度別核つきトマホーク装備艦船数を示しているわけです。この中で、八三年度に戦艦一隻に核つきトマホーク積載ということになっているわけです。
日本の新聞というのは非常に正確に報道されますが、それをなおかつ念を入れまして電話を入れましたけれども、アメリカの軍事小委員会における議員の質問、これはもう御存じですね。それに対する答弁書ですね。時間のギャップがあって、時間のずれがあって。その質問は、各紙に書いてありますように、「トマホークの配備計画基数はどうなのか」と。それともう一つ、「いかなる艦船に配備されるのか」と。
○村田（良）政府委員 米国から正式に軍事小委員会というようなものをつくろうという提案はございません。ただし、そのような考えを米国の一部が持っていたということはわれわれも承知をいたしております。しかしながら現実にはつくられませんで、実際に行われておることは、その都度必要に応じて一部の国からは軍事の専門家が話し合いに参加することがあるというだけでございます。
○国務大臣（伊藤宗一郎君） 先生御指摘の件は、三月五日のアメリカの上院軍事小委員会におきまして、ワトキンズ・アメリカ太平洋艦隊司令官が核弾頭装備の対地攻撃型トマホーク巡航ミサイルを太平洋艦隊に配備する計画があり、また通常弾頭のトマホーク巡航ミサイルにつきましては、近く運用態勢に入り、今後四年以内に相当数が同艦隊に配備される旨述べたということでございまして、このことにつきましてはわれわれも承知をしております
たまたまブラウン長官の軍事小委員会における証言というものがあったわけでございますが、これ自体も私どもは重要な発言だと思って重視をいたしておるわけでございます。しかし、いまの段階で仮定の、そうした将来こうなるであろう、あるいはしないかという立場で、いまここでどうだというようなことを私どもが発言することは慎んでまいりたい。現在のところでは、見直すというような考え方でおりません。
ところが、協定審議にあたって、米上院外交委員会の軍事小委員会に参考人として出席したウエスト・モーランド米陸軍参謀総長は、十一月八日、日本と結ばれている事前協議制度は部隊の作戦行動に差しつかえないと証言し、日本本土及び沖繩からの兵力の移動も協議の対象にならない、そして、日本、沖繩からの米戦闘部隊への兵たん補給作戦も協議を必要としないと、そのものずばり米国の立場を明らかにしているのであります。
それから、同じく六六年三月二十三日、下院軍事小委員会の聴聞会の証言録、ホルト陸軍次官代理の証言によれば、沖繩は西太平洋におけるわれわれの安全上の公約を守るための兵力展開に三重の目的を果たしている。いわく、兵站基地、輸送集合地点、作戦基地、重要な軍用通信、輸送の中心地、さらには、ＶＯＡの重要な活動地点である。